タックスヘイブンにおける
ダミー会社設立代行企業14社の内部文書
のこと。
ギリシャ神話に伝わる、「開けてはいけない禁断の箱」の名前が由来。
2021年10月3日、ICIJ(国際調査報道コンソーシアム)によって、パンドラ文書の分析内容が公開された。
文書内には、世界91の国および地域、330人以上の政府高官・大富豪などの公人または著名人の氏名と取引内容が記載されていた。
タックスヘイブンとは、法人税等の税金が極めて低い(または無いに等しい)国や地域のことで、日本語では租税回避地と呼ばれる。
前述の14社は、タックスヘイブンにダミー企業を設立し、ダミー企業を通して顧客と取引することで、資産家等の顧客から多額の手数料等を得ていた。
また、ダミー企業を利用して大邸宅や土地などの権利を手に入れた顧客は、かなりの節税の恩恵を受けることができるため、手数料を払っても痛くもかゆくもない。
各マスコミの報道によると、パンドラ文書には、
- ブレア元首相夫妻によるロンドン建造物所有権獲得
(バージン諸島のタックスヘイブンで、40万ドル(当時の為替レートで4438万円相当)の節税) - アブドラ2世国王の14件邸宅購入
(約1億ドルの購入時の節税) - チェコのバビシュ首相の2200万ドル大邸宅購入
など、具体的な実名と購入記録が詳細に書かれていた。
実は、タックスヘイブンを利用すること自体は違法ではないため、利用する大企業や大富豪は後を絶たない。
しかしながら、タックスヘイブン関連で、かつて公開されたパナマ文書を元にして捜査が行われ、インサイダー取引容疑で銀行員が逮捕された事件もあった。
そのため、パンドラ文書を元に、誰かが逮捕される可能性は十分にある。
パンドラ文書の分析結果を公表したICIJは、
「税の公平性を保証するべき立場の政治家らが行うのは問題がある」
とコメントした。
ちなみに、パンドラ文書に関する情報は、ICIJのサイトで公開されている。
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