東日本大震災からの復興にお金を使うため
所得税に上乗せして徴収する特別な税金
のこと。
制定時の税率は2.1％。
具体的な金額は、「基準所得税額×2.1％」の計算式で求められる。
復興特別所得税は、2011年(平成23年)12月2日に交付された、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年12月2日法律第117号)によって定められている。
徴収期間は、2013年(平成25年)1月1日～2037年(令和19年)12月31日まで。
制定時は、検索エンジンのキーワードランキングで「復興特別所得税」が上位に食い込んだことがあった。
ちなみに、同じ法律で同時に定められた税で、「復興特別法人税」がある。
・防衛費増額による影響
2022年(令和4年)12月16日に発表された2023年度与党税制改正大綱で、当時の岸田政権は防衛費増額の財源として「法人税」「復興特別所得税」「たばこ税」の3つの税を挙げた。
そのため、「復興特別所得税」というキーワードが再び注目を集めることとなり、「たばこ税」ほどではないものの、検索エンジンで上位に食い込む勢いを見せた。
ちなみに、復興特別所得税に関しては、増額するのではなく、「税率2.1％のうち、1％を防衛費として使い、残りの1.1％を今までどおり復興特別所得税として使用する」というものだった。
つまり、実質的には税率2.1％のままで徴収額は変わらないが、復興特別所得税の財源自体が減ったということになる。
関連項目
