頭脳集団
である。
シンクタンクは英語であり、綴りは“ think tank ”と書く。
think tankを分解して意味を訳してみると、それぞれ、
think (考え・思考)
tank (槽・貯める容器・集める場所)
という意味であり、それぞれの意味を足すと、「思考が集まっているところ」という意味になる。
思考が集まっているということは、考える人達が大勢集まっているということ。
故に、シンクタンク＝頭脳集団 という意味となる。
シンクタンクは基本的には非営利団体で、政治・政策のための研究機関という位置づけになっている。
しかしながら、政治や政策のためだけでなく、経済や就労といった別の分野にまで研究対象が幅広く広がっているのが現状である。
・シンクタンクの役割
シンクタンクは頭脳集団。
何かを研究している可能性が非常に高い集団であり、シンクタンク＝何らかの研究組織と言うことができる。
つまり、シンクタンクの役割は、
「何らかの目的で専門的な研究をし、研究で成果を出すこと。」
となる。
具体的に何を研究しているのかは、組織の研究目的によって異なり、何を研究しているかはシンクタンクによって異なるということになる。
基本的に、研究には莫大な費用と膨大な時間が必要となる。
なので、シンクタンクは、国や大企業などの資金援助を受けて研究を続けている。
つまり、シンクタンクの大体の研究目的は、
「資金援助してくれた出資者の意向や要望を叶えること」
と言っても過言では無いだろう。
逆に、シンクタンク側から、国の機関や大企業にアプローチしてくることもあるらしい。
前述のとおり、研究には莫大な予算が必要になる。
そこで、研究の目的を掲示し、出た成果が国の機関や大企業にとって、どのようなメリットがあるのかを説明して売り込み、研究資金を得るワケである。
・シンクタンク一覧(日本)
シンクタンクと呼ばれる組織は世界中に多数存在する。
日本の公認シンクタンクの一覧を以下に記載しておく。
(2022年の情報です。)
◆政府系
経済社会総合研究所(内閣府)
警察政策研究センター(警察庁)
経済産業研究所(経済産業省)
地球産業文化研究所(経済産業省)
財務総合政策研究所(財務省)
行政管理研究センター(総務省)
日本銀行金融研究所(日本銀行)
日本国際問題研究所(外務省)
防衛研究所(防衛省)
科学技術・学術政策研究所(文部科学省)
国立教育政策研究所(文部科学省)
◆政府系金融機関
農林中金総合研究所(農林中央金庫系)
信金中金総合研究所(信金中央金庫系)
国際金融情報センター
日本経済研究所(日本政策投資銀行系)
価値総合研究所(日本政策投資銀行系)
◆都市銀行系金融機関
三菱UFJリサーチ&コンサルティング(三菱UFJフィナンシャル・グループ系)
日本総合研究所(三井住友フィナンシャルグループ系・住友グループ系)
みずほリサーチ&テクノロジーズ(みずほフィナンシャルグループ系)
都市未来総合研究所(みずほフィナンシャルグループ系)
りそな総合研究所(りそなホールディングス系)
◆信託銀行系金融機関
三井住友トラスト基礎研究所(三井住友トラスト・ホールディングス系)
◆地方銀行系金融機関
道銀地域総合研究所(北海道銀行系)
北海道二十一世紀総合研究所(旧たくぎん総合研究所、北洋銀行系)
あおもり創生パートナーズ(青森銀行系)
岩手経済研究所(岩手銀行系)
七十七リサーチ&コンサルティング(七十七銀行系)
秋田経済研究所(秋田銀行系)
あきぎんリサーチ&コンサルティング(秋田銀行系)
フィデア情報総研(フィデアホールディングス系[注釈 2])
やまぎん情報開発研究所(山形銀行の内部組織)
福島経済研究所(東邦銀行系)
常陽地域研究センター(常陽銀行系)
常陽産業研究所(常陽銀行系)
ちばぎん総合研究所(千葉銀行系)
浜銀総合研究所(横浜銀行系)
ぶぎん地域経済研究所(武蔵野銀行系)
新潟経済社会リサーチセンター(第四北越銀行系)
ホクギン経済研究所(第四北越銀行系)
長野経済研究所(八十二銀行系)
北陸経済研究所(北陸銀行系)
共立総合研究所(大垣共立銀行系)
静岡経済研究所(静岡銀行系)
三十三総研(三重銀行系)
百五総合研究所(百五銀行系)
しがぎん経済文化センター(滋賀銀行系)
京都総合経済研究所(京都銀行系)
ひょうご経済研究所(みなと銀行系)
南都総合研究所(南都銀行系)
岡山経済研究所(中国銀行系)
ひろぎん総合研究所(広島銀行系)
山陰経済経営総合研究所(山陰合同銀行系)
ワイエムコンサルティング(山口フィナンシャルグループ系)
山口経済研究所(山口フィナンシャルグループ系)
西京総研(西京銀行系)
徳島経済研究所(阿波銀行系)
百十四経済研究所(旧・香川総合研究所 百十四銀行系)
いよぎん地域経済研究センター(伊予銀行系)
鹿児島経済研究所(旧・鹿児島地域経済研究所 鹿児島銀行系)
おきぎん経済研究所(沖縄銀行系)
北九州経済研究所(山口フィナンシャルグループ系)
◆証券会社系金融機関
野村総合研究所(野村ホールディングス系)
大和総研(大和証券グループ本社系)
日興リサーチセンター(SMBC日興証券グループ系)
◆保険会社系金融機関
ニッセイ基礎研究所(日本生命系)
第一生命経済研究所(第一生命系)
東京海上研究所(東京海上日動火災保険系)
損保ジャパン総合研究所(SOMPOホールディングス系)
損保ジャパン・リスクマネジメント(SOMPOホールディングス系)
MS&ADインターリスク総研(MS&ADインシュアランスグループホールディングス系)
◆会計事務所系
EY総合研究所(アーンスト・アンド・ヤング・ジャパン系)
◆企業系
三菱総合研究所(三菱グループ系)
NTTデータ経営研究所(NTTグループ系)
富士通総研(富士通グループ系)[注釈 3]
博報堂生活総合研究所(博報堂系)
三井物産戦略研究所(三井物産系)
丸紅経済研究所(丸紅系)
双日総合研究所(双日系)
TBSメディア総合研究所(TBS系)
エフシージー総合研究所(フジ・メディア・ホールディングス(フジサンケイグループ、産経新聞)系)
情報通信総合研究所(日本電信電話系)
日経産業消費研究所(日本経済新聞社系)
日経・CSISバーチャル・シンクタンク(日本経済新聞社系)
日本経済研究センター(日本経済新聞社系)
日建設計総合研究所(日建設計系)
日本能率協会総合研究所(日本能率協会系)
日通総合研究所(日本通運系)
ガリバー自動車研究所(ガリバーインターナショナル系)
法学館憲法研究所(法学館系)
日鉄総研(日本製鉄グループ系)
日立総合計画研究所(日立グループ系)
HVC戦略研究所(HVC系)
時事総合研究所(時事通信社系)
北國総合研究所(北國新聞社、北國銀行系)
PHP総合研究所(PHP研究所の母体、旧松下グループの同族法人の一つ)
リクルートワークス研究所
エンゼル財団(森永製菓系)
コンポン研究所(トヨタグループ)
テクノバ(トヨタグループの技術系シンクタンク)
キヤノングローバル戦略研究所(キヤノン)
角川アスキー総合研究所(KADOKAWAグループ系のサブカル系シンクタンク)
BBT大学総合研究所(株式会社ビジネス・ブレークスルーのシンクタンク)
OKWAVE総合研究所(株式会社OKWAVE傘下のシンクタンク)
PR総研(共同ピーアール総合研究所)
◆業界系
21世紀政策研究所(財界)
建設経済研究所(建設)
国際貿易投資研究所(貿易)
アジア経済研究所(日本貿易振興機構系、貿易)
日本繊維経済研究所
不動産経済研究所(不動産)
電力中央研究所(電力系)
鉄道総合技術研究所(鉄道系)
日本看護協会(看護)
メディアクリエイト(ゲーム産業)
◆教育機関系
地方公共団体の教育研究所・教育センター
東京大学未来ビジョン研究センター
産業能率大学総合研究所
北海学園大学開発研究所
◆政党 労組 市民団体系
宇都宮軍縮研究室
社会科学研究所(日本共産党付属)
労働運動総合研究所(全労連系)
連合総合生活開発研究所(連合系)
地方自治総合研究所(自治労系)
自治体問題研究所(自治労連系)
国民教育文化総合研究所(教育総研、日本教職員組合系)
民主教育研究所(民研、全日本教職員組合系)
日本教育文化研究所(教文研、全日本教職員連盟系)
社会資本政策研究会(連帯ユニオン関西生コン支部組織団体)
部落解放研究所(部落解放同盟系)
部落問題研究所(全国地域人権運動総連合系)
日本政策研究センター(日本会議系)
日本生産性本部(元経済産業省所管)
原子力資料情報室
日本国際フォーラム
東アジア共同体研究所
協和協会
政治経済研究所(旧企画院系東亜研究所)
日本総合研究所 (財団法人)(元内閣府及び経済産業省所管)
日本経済調査協議会(元内閣府系)
◆都市調査系
社会安全研究所
首都圏総合計画研究所
防災都市計画研究所(民間防災シンクタンク)
◆独立系 その他
独立総合研究所
(青山繁晴含めた三菱総研OBにより設立)
自然産業研究所(農林水産業)
総合研究開発機構
日本経済研究センター
構想日本
東京財団政策研究所(日本財団系)
東京財団仮想制度研究所(活動休止中)
笹川平和財団(日本財団系)
笹川スポーツ財団(日本財団系)
東洋哲学研究所(創価学会系)
戸田記念国際平和研究所(創価学会系)
国際公共政策研究センター
企業税制研究所
大樹総研株式会社
(日本生命保険グループの大樹生命保険とは無関係)
国家基本問題研究所
(櫻井よしこ氏が代表を務める団体)
滋慶教育科学研究所
未来工学研究所
中央政策研究所
新外交イニシアティブ
日本再建イニシアティブ
沖縄国際交流政策研究所
(日本文化チャンネル桜 沖縄支局のキャスターにより設立)
日本平和学研究所
原田武夫国際戦略情報研究所
フジタ未来研究所
(藤田田が経営する(株)藤田商店が設立)
パシフィックフォーラム CSIS
ブランド戦略研究所
霞が関政策研究所
(政策提言のシンクタンク)
言論エヌピーオー
公共政策総合研究所
公共政策調査機構
(池田健三郎により設立)
国際開発センター
国際年金経済研究所
産労総合研究所
市民防災研究所
世界政経調査会
(内閣調査室のシンクタンクとして設立された)
世界平和研究所
(以前は防衛省所管(厳密には総理府、外務省、財務省、防衛省、経済企画庁、経済産業省主務)の財団法人)
西日本国際ビジネスフォーラム
総合防災ソリューション
(同社は自衛隊出身者が多く、自衛隊OB団体でもある公益社団法人隊友会との連携も多いのが特徴)
知的財産研究所
地球産業文化研究所
地球環境戦略研究機関
(環境系のシンクタンクで気候変動の分野に強く同分野で欧米外地域第1位、世界第7位(2016年))
中東調査会
(外務大臣所管の財団法人)
日印協会
日本開発構想研究所
日本交通公社 (公益財団法人)
日本政策フロンティア
日本アプライドリサーチ研究所
平和・安全保障研究所
後藤・安田記念東京都市研究所
都市化研究公室
マスコミ総合研究所
(藤田義郎と元中華民国駐日大使館政務参事の林金莖が立ち上げた団体)
日本戦略研究フォーラム
(外交・安全保障系のシンクタンク)
以上、Wikipediaより引用
こうしてみると、日本では金融機関系のシンクタンクが非常に多い。
政治が経済重視の傾向だからだと思われる。
関連項目
なし
