ドナルド・トランプ氏の言動の
影響で起こった経済的な動向
を指す。
当時のトランプ氏の選挙運動中の言動は、暴言ともとれるショッキングな内容が多かった。
そのため、世界中の投資家たちや大企業は、トランプ氏の大統領就任に対して、経済的な不安を感じていた。
故に、2016年11月9日のUSAの大統領選挙の開票で、トランプ氏が優勢との結果が出ると、世界中の株主たちは、こぞって関連株を売却した。
そのため、11月9日の日経平均株価は軒並み下がり始め、最終的には、前日比919円安の1万6251円まで下がった。
これを“トランプショック”と呼ぶ。
しかしながら、ドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ大統領に就任した際の演説で、以下の3点を述べた。
- すべての国と共通のグラウンドを持ち、
良好な関係を築いていきたい。
- 高速道路・橋・トンネル・空港・学校・病院
といった社会インフラを再建する。
インフラ再建で何百万人の雇用を生み出したい。
- すべての共和党、民主党の党員に対して、
米国の国民として団結する。
以上3つの発言によって、安心感が増したのか、株式市場は良好な取引状態を一気に取り戻した。
次の日の11月10日には上げ幅1000円を超え、平均株価は一気に回復した。
これも“トランプショック”である。
アメリカ大統領(候補者)は、良い意味でも悪い意味でも、
「言動ひとつで世界経済を動かしてしまう程の強い影響力がある」
ということが顕著になった例である。
