難民のフリをして潜入してくる
他国の軍人・スパイ・テロリスト
のこと。
この言葉自体は、2002年ごろから日本の国会で出てくるようになった比較的新しい言葉。
2017年9月23日に、栃木県宇都宮市内で行われた講演で、麻生太郎副総理兼財務相(当時)が、当時の北朝鮮問題をとりあげ、有事の際に北朝鮮から難民が日本に押し寄せる可能性を示唆した。
その際に「武装難民」という言葉を使い、対応するのは警察か自衛隊か射殺するのか、真剣に考えなければならない旨を述べた。
その麻生副総理兼財務相の“射殺”という言葉が過激すぎると物議を醸し、Twitterなどのネットメディアで炎上した。
それによって、当時の検索キーワードの上位に「武装難民」という言葉がランクインし、多くの人に知られることとなった。
当時の麻生氏の発言には問題もあったが、国防や国家の安全のことを考えると、一理ある発言ともいえる。
難民を受け入れる国は、「本当に難民なのか、そうでないか」を慎重に精査する必要がある。
もしも、難民が国家の安全を脅かそうとする他国の軍人やスパイ、テロリストであったなら、入国させるワケにはいかない。
そんな危険な人物たちを入国させてしまったら、国家の安全が重大な危機にさらされることになりかねない。
よって、射殺とまではいかないまでも、難民かどうか怪しい人物は、水際で止めたり、追い返すくらいの措置は必要なのではないだろうか。
その役割を担うのは、
自衛隊か警察か・・・。
むしろ、入国管理局の大元である、法務省の権限をもっと大きくし、自衛隊+警察のような、別の国防専門組織を作るべきではないだろうか。
